耐震リフォーム

耐震診断の後に耐震リフォームをすることになるわけですが、
通常は耐震診断と耐震リフォームを同じ業者に任せる場合が多いようです。
一貫して任せることのメリットは耐震診断から耐震リフォームにかけての連携ミスがないこと、
最初から最後まで任せられるので手間がかからないことです。
デメリットをあえてあげるとすれば、
実績や経験の少ない業者に耐震診断を任せてしまった場合、
耐震リフォームの精度も落ちてしまうということです。

ここで考えてみたいのは、
別々の業者に依頼するとどういったメリット・デメリットがあるのか、
ということです。
連携ミスという点に関しては可能性が高くなりますが、
きちんとしたリフォーム会社ならきちんとチェックしてから施工をしてくれるはずです。
もし耐震診断を依頼した業者がイマイチだと感じたら、
耐震リフォームを任せる業者は別にすることも考えた方がいいかもしれません。
デメリットをあげるならば、やはり手間がかかることですね。
一貫して任せた方が手間がかからないのは明白なので、
手間のことを考えると同じ業者に任せた方がいいですね。

耐震診断をしてもらって信頼できると思ったら、
同じ業者に任せた方がいいですし、
そうでない場合は別の業者に相談してみる方がいいですね。

リフォームというのはリフォーム会社によって費用と質が違います。
施工技術が違えば見積もり価格も違います。
たくさんリフォーム会社があるのですが、
どの会社でも同じというわけでもいかないので困ったものです。

耐震リフォームでも同じで、
リフォーム会社によって費用と質が変わってくるので、
よく吟味して選ばないといけません。
きちんとした施工をしてくれるかどうかで、
耐震性も変わってきますので、
とても重要なんですよね、リフォーム会社選びって。

やっぱり実績がないことには安心して任せられませんよね。
耐震リフォームを受け付けてくれるものの、
あまり耐震改修の実績がないと困ります。
逆に耐震リフォームの実績が豊富だと、
臨機応変に対応できるだけの経験があると判断できますので、
そういった意味でも安心できますね。

耐震リフォームにかかる費用についての説明、
補強内容についての説明、
助成金が利用できるなら制度についての説明などなど、
きちんと説明をしてくれるかどうかがひとつの判断基準となります。
説明がわかりやすいかどうかも大事です。
費用に納得でき、
実際に施工してもらって質に納得できるリフォーム会社を選ばないと、ですね。

耐震リフォーム対して各地方自治体が助成金制度を設けています。
耐震改修にかかって費用の一部を地方自治体が助成金として補助してくれますので、
制度の対象になっていれば費用の節約ができるのでとても助かります。

実は耐震リフォームに対する制度は助成金だけではなく、
減税制度もあるのです。
所得税と固定資産税に対する減税制度を利用すれば、
節税になるので結果的に費用を節約につながります。

助成金制度と同じように、
昭和56年以前に建てられた木造住宅が対象となっています。
所得税の減税額は耐震改修にかかった費用の10％です。
限度額は20万円となっています。
期間は平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間となっています。

固定資産税の減税額は耐震改修を行った住宅の120メートル平方相当分に対し、
固定資産税を2分の1減額してくれます。
期間は平成18年1月1日～平成27年12月31日となっていて、
施工した年度によって受けられる減税期間が異なります。
平成22年～平成24年の間に耐震改修を行えば2年間の減税を受けられますが、
平成25年～平成27年の間に耐震改修を行った1年間しか減税を受けられません。
1年の違いは結構大きいので、
できれば平成24年までに耐震リフォームを実現しておきたいですよね。
耐震リフォームをする際は、
助成金制度と減税制度をうまく活用して費用を節約したいですね。

耐震リフォームをする前に知っておきたいことはいくつかありますが、
今回は耐震基準法について軽くお話したいと思います。
建築基準法は昭和56年6月1日に改正されたのですが、
そのタイミングで耐震基準も同時に改正されました。
新しい耐震基準では住宅に耐震性を強化するように求められていますので、
改正以降に建築された住宅はある程度地震に強い構造になっているのです。

一方、耐震基準改正前、
つまり昭和56年5月31日以前に着工した住宅は古い耐震基準に沿って建築されています。
改正以前の耐震基準なので改正以後と比べると、
耐震性に対する基準が緩くなっています。
緩いという表現は語弊があるかもしれませんが、
改正以前と改正以降では住宅の耐震性が違ってきます。
改正以前の全ての住宅が耐震性が不足しているというわけではありませんが、
多くの住宅で耐震性に不安があるのは事実です。

多くの住宅が倒壊した阪神淡路大震災では、
建築基準法改正以前に建てられた住宅の損壊や倒壊が多く、
改正以降に建築された住宅の被害は少なかったそうです。
改正以前・以降では住宅の耐震性が異なるということ。
これはとても重大なことです。
住宅が建てられた年度を確認しておきましょう。

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住宅を耐震化するにはまずは耐震診断を受けなければなりません。
耐震診断によって耐震性が不足している箇所を把握し、
補強すべき箇所を把握することができます。

詳細は耐震性は簡易耐震診断ではわかりません。
簡易耐震診断というのは、図面を元にパソコンソフトと使って診断したり、
目視で診断したりする診断方法です。
住宅を詳細に検査をしないので大まかな耐震性しかわかりません。
ある程度の目安にはなりますが、
耐震性が低いであろうとわかっている住宅なら、
最初から詳細に耐震性を診断できる精密耐震診断を受けておいた方がいいでしょう。

構造的に耐震性が不足しているかどうかを診断することが絶対条件ですが、
シロアリや結露による被害がないかも検査することも必要です。
シロアリに柱が食われていると、
耐震性がそれだけ落ちてしまいます。
結露が溜まっていくと柱や土台が腐食してしまうので危険です。
これらの症状が現れている場合、
耐震リフォームと同時にシロアリ対策・結露対策を考えなければなりません。
断熱材の中には結露の発生を防いでくれるタイプもありますので、
耐震リフォームのついでに断熱リフォームをしてみるのもいいかもしれませんね。

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耐震リフォームをすることで住宅の耐震性は向上しますが、
気がかりなのはやはり費用ですよね。
耐震リフォームの規模やどんね耐震補強が必要なのかによって工事費は変わりますが、
できれば費用を節約しつつちゃんと耐震性を向上させたいですよね。

安くで耐震リフォームをしてくれる業者に任せるのはちょっと不安があります。
そこで利用したいのは補助金制度です。
それぞれの市町村で耐震改修（耐震リフォーム）に対する補助金制度を設けていますので、
うまく活用すると費用を抑えれれます。
ただ、全ての住宅が補助金を受け取れるというのではなく、
それぞれの市町村で設けている補助金制度の条件に当てはまっていることが必要です。
木造住宅であること、または耐震基準改正前の昭和56年5月31日に着工していることなど、
条件は異なります。
条件はここに挙げた限りではありませんので、
お住まいの地域の補助金制度を確認しておきましょう！

リフォーム　耐震が注目されています。　
２０１１年３月１１日。
東日本大震災の恐ろしさを経験した私です。
生まれて初めて私、死ぬんだと思いました。
乗り物に酔った時のような気分の悪さ。
吐きそうなくらい揺れました。
家じゅうのすべてのものが揺れ動き食器棚の中で食器たちがガチャガチャ音をたてて踊りはじめました。
洗面所では、ヘアーグッズの棚の中からいろいろな物が、ガシャンガシャン、シャンプードレッサーの中に音を立てて落ちました。
絵画は壁から落っこちて写真立てのガラスも次々に割れ始めました。
パソコンは壊れました。
壁にヒビが入りました。
植木鉢も次々割れました。
リフォーム　耐震をしていなかったこともなかったけれど、ちょっと地震を甘くみすぎていました。
いままで大きな地震に遭遇したことがなかったから耐震について深く考えたことがなかったのです。
リフォーム　耐震を十分考えたうえで実家のリフォームに取りかかろうと思います。
まずは耐震を重視したリフォーム　耐震を考えた家つくりをしてくれる業者選びからです。

ずっと前から家に対しては耐震基準を高くした方がいいといわれてきたのですけども、この東日本大地震で絶対に家を強くする基準は耐震を強くすることということが決定づけられたし、いかに日本列島が地震が多くて、その中でも地震と津波の影響がかなり強いことだと悟られたかと思います。こうして遅かれ早かれ耐震の大切さに気付いて、今からでもしっかりとリフォームでもして我が家を大地震がちょっと着たくらいでも絶対に崩れないような家つくりにしていくことが第一ではないかなと思いました。リフォーム　耐震は絶対に我が家を今まで以上に強靭な家にしてくれること間違いないのではないかなと確信しています。大地震が来て大事なマイホームが崩壊したことを想像すると本当に残酷ではないかなと思いました。だからこそリフォーム　耐震はこれから家をリフォームをし直すときには絶対に必須条件であることは間違いないのではないかなと強く思ってしまいましたね。

１か月半前に、東北大震災がありました。私が住んでいる家は、耐震設計がちゃんとしているとあり、また震源からも遠かったので、それほど激しく揺れませんでした。ですが同じ地域でも、昔建てた家とか、耐震についてちゃんとしていなかったところは、かなり揺れたと言っている人がいました。
という事で、安心を得るためにも、リフォーム　耐震というのは必要なのではないかと思うのです。もちろん、リフォームというのは、住みやすさを求める物だと思っています。また、見た目を良くするものだとも思っています。ですがそれだけではなくて、耐震についても考えて、そしてそれに対するリフォームをする、それもまた必要な事なのではないかと思っています。
やはり、日本というのは地震がよくあるところであり、また、地震に対する備えとして、耐震基準について注目したリフォームも必要なのではないかと思っているのです。それによって地震があったときもある程度は激しい揺れを感じずに、そして安全に過ごすことも可能なのではないかと思うのです。なので、リフォームをするのであれば、見た目とか住みやすさだけを考えるのではなくて、せっかくなので耐震についても考える、それがいいのではないかと思っています。

家を守るには、やはりリフォーム　耐震性を強くすることですね。
昭和５６年の6月1日に建築基準法施行令改正（新耐震）されました。
社会問題になった欠陥住宅のことが、まだ頭に新しく残りっています。
今は、あのような問題を起こしたら、不動産業も終わりになってしまいます。
そうならないように、今の時代は手を抜くことができないのでしょう。
家のリフォームにも、匠がいてテレビでも話題になっています。
今やテレビでリフォームを取り上げられて、耐震性を強くしている部分に
つい注目してしまいます。
やはり、家は外見も大切でしょうが、耐震性が一番重要です。
耐震基準に注目しますが、これはかなり難しい計算なので、リフォームする際に
業者に聞くのが一番です。
耐震性を強く、より暮らしの良い家にし、快適な生活をする。
だからといって、決して１００％安全ではありません。
いざという時に備えて、災害時の食料などを保管しておきましょう。
家も財産であり家族です。大切に共に暮らしていきたいですね。

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